「賃貸マンション・アパートのお部屋探しなら「e-部屋探し」にお任せください。『物件検索のしやすさ』を重視した、使いやすい賃貸専門サイトです。

郵便局で郵便物の転送届をしておけば、希望日から一年間、旧住所に届いた郵便物を新住所に転送してくれます。窓口で申し込む他に、郵送、インターネットから申し込みができます。窓口から申し込む場合には、本人確認できる書類が必要です。

なお、運送業者が取り扱う書類やDVDなどの宅配については、別途転送の届出が必要です。転送サービスを行っていない運送業者もあるので、引っ越し前には通販などの宅配サービスは避けるのが賢明です。

携帯電話、銀行、クレジットカードなど請求書が送付されるサービスの住所変更は、郵便物の転送さえできていれば引っ越し後に行うことも可能です。必ず郵便物の転送届だけはしておきましょう。

ガスの閉栓作業には立ち会いが必要です。引っ越しの搬出作業中に来られるよう予約をしておきましょう。

役所では次の手続きを事前に行っておく必要があります。

同じ市区町村内への引っ越しの場合は「転出届」が「転居届」となります。また、転校の届出以外の手続きは引っ越し後のみ行います。

バイク・自動車に関しては、原動機付自転車（125cc以下）のみ旧居でナンバープレートの返納が必要です。管轄は市区町村の役場であることにも注意してください。他の車種は、新居で手続きが必要です。

引っ越し先が公立高校・私立の学校の場合は編入試験が必要となるので、引っ越しが決まったらできるだけ早く問い合わせを行うことをおすすめします。

国民健康保険、印鑑登録は引っ越し後も継続する場合でも、いったん登録を解除しなければなりません。引っ越し後に再度、登録するのを忘れないようにしてください。

インターネット、放送などの手続きも忘れずに行っておきましょう。意外と手続きに時間がかかるため、早めに行っておくのがベストです。

銀行、保険、クレジットカード、携帯電話など郵便物が自宅に送付される系統のサービスは、郵便物の転送さえできていれば引っ越し後に住所変更手続きを行うことも可能です。ただし、火災保険など現在の住居に対して保険がかかっている場合は解約手続きが必要です。保険会社によって手続きにかかる時間が異なるので、解約手続きが必要な場合は早めに連絡しましょう。