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お部屋探し用語集

■□目次□■

ワード検索

ジャンル検索

※ワード検索とジャンル検索は、同じ単語を検索しやすいように両方に掲載しました。ピンポイントで分からない言葉は「ワード検索」、契約についてなど、系統立てて言葉を知りたいときは「ジャンル検索」。目的に合わせてご利用ください。

法律・契約

用語	説明
委託管理	委託管理とは、マンションの管理運営の方法の1つのことをいいます。マンションの管理運営は、管理組合が主体となって行ないます。管理業務全般を一括で委託する全面委託と、共用部分の清掃、設備の保守点検、管理員の巡回など、部分的に委託する場合があり、ほとんどのマンション管理組合では、管理会社に委託する方法で運営しています。
一低	一低とは、第1種低層住居専用地域と第2種低層住居専用地域のことを指していいます。第1種低層住居専用地域とは、低層住居の良好な環境を守るために定める地域のことをいいます。第2種低層住居専用地域は、第1種低層住居専用地域のように、閑静な住宅街ですが、小規模な店舗、コンビニなどがある地域です。2種とも住宅街が広がる地域として計画され、住環境には最も適した地域です。
契約期間	契約期間とは、賃貸契約を締結してから終了するまでの期間のことをいいます。契約期間は、2年が多く、契約期間が1年未満の賃貸契約は法律で認められていません。賃貸契約の場合、契約期間が終了して、更新しなかった場合はそのまま退去することになり、更新するときは再度契約書を作成します。なお、更新手続きでは、更新料が必要になることがあります。
契約満了日	契約満了日とは、契約で定めた契約期間が終わる日のことをいいます。契約満了日は、賃貸借契約の家賃が発生する最後の日や更新の期日を迎える日となっています。解約の場合では、契約書を確認し、一ヶ月以上前までに解約の連絡するのが一般的とされていますが、建物によって契約や内容が異なる場合があるため、一ヶ月以上前に連絡しなくてはならない場合もあります。
原状回復義務	原状回復義務とは、売買契約などが解除されたとき、契約前の状態に戻す義務のことをいいます。これは民法の規定によるもので、契約の解除が、契約の効力を最初に遡って消滅させるものとして、契約がなかったときと同じ状態に戻すことをいいます。ただし、これは賃貸アパートやマンションなどでは適用されません。原状回復とは、賃貸物件の退去時に、借主が室内に設置した造作などを自ら取り除いて貸主へ返還することをいいます。
敷引（解約引き）	敷引きとは、敷金を契約時に支払うことをいいます。敷引きは礼金をとらない代わりに契約時、敷金をもって解約引きや敷引きを行い、それを礼金の代わりとして家主が徴収できるものです。礼金とは、賃貸住宅に入居する際に、賃借人が家主に支払う一時金の一つのことをいい、慣習によるもので法律的な根拠はなく、契約が終了しても通常、敷金や保証金のように返還されることはありません。
仲介	仲介とは、他人の不動産の売買や貸借などの契約の成立のために尽力することをいいます。不動産取引の当事者、つまり売主と買主、貸主と借主の間に立って、取引を仲立ちすることをいい、取引態様が1つでは媒介といいます。取引が成立した場合、売買では最大で価格の3パーセント、プラス6万円、賃貸借の場合は賃料の1か月分を仲介会社に仲介手数料して支払う必要があります。
転貸借	転貸借（てんたいしゃく）とは、部屋を借りた賃借人が、別の賃借人にその部屋を貸すことをいいます。転貸借は、「また貸し」のことをいい、家主から借りた部屋を他にまた貸しすることをいいます。また貸しは、家主から部屋を借りている賃借人が、家主の承諾を取ることで可能となります。家主に承諾なく貸した場合、家主は賃貸契約を解除することができます。
保証人不要	保証人不要とは、保証人がなくても部屋を借りられることをいいます。部屋を借りる際には、保証人が必要です。しかし、保証人なしで部屋を借りたいというニーズがあります。保証人不要では、連帯保証人が不要で、保証会社が連帯保証人を請け負うことになります。主たる債務者が支払い不能になった場合、連帯保証人に返済義務が生じます。連帯保証人をたてるかわりに、保証会社は、その代りをします。
家賃債務保証	家賃債務保証とは、高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、外国人世帯等の方が賃貸住宅に入居する際に保証人をつけることが難しい場合、地方自治体、民間保証機関、ボランティア団体などが、費用を支払うことにより、一定期間の家賃の債務保証を行うシステムのことをいいます。家賃債務保証は、家賃保証により高齢者の賃貸住宅への入居の促進と支援を行なう制度です。
連帯保証人	連帯保証人とは、住宅ローンなどを借りるとき、債務者が返済不能になった場合に、連帯保証人に返済義務が生じることをいいます。住宅購入などの際には、公庫住宅融資保証協会が連帯保証人になることができます。住宅金融公庫から融資を受けるとき、連帯保証人をたてるかわりに、公庫住宅融資保証協会に保証料を払って、債務保証をしてもらうことができます。

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